債権法改正に伴い、従前運用していた請負建設工事契約書を改訂したい。新規向けと継続取引先向け、BtoＢとＢtoＣ、下請の請負契約書などそれぞれ分けた契約書書式を作成したい。

顧客先企業にて継続的に打ち合わせを行い、契約書の運用状況、過去のトラブル事例などを聴取し、顧客先企業に固有のトラブル予防を目指しつつ、網羅的に改正法に対応した契約書式を作成した。特にＢtoＣ取引に関して、相手方に念入りに説明が必要な条項について、顧客先企業担当者と念入りな説明機会を設けた。