個人事業主として事業を営んでいた方については、事業に関する法律関係や財産の状況が複雑であることが多いため、これらの調査のために、裁判所によって破産管財人が選任されるのが通常です。しかし、申立代理人において十分な調査を行い、自己破産の申立てに当たって丁寧に説明をすれば、破産管財人が選任されることなく（「同時廃止」といいます。）、破産・免責が認められることもあります。破産管財人の選任が必要となれば、裁判所に収める予納金として２０万円以上を用意しなければなりませんし、裁判所に自己破産の申立てをした後の手続に時間もかかります（通常は３か月から６か月程度）。同時廃止となれば、これらの費用や時間を節約することができますので、ご相談者様には大きな利益となります。