15476.jpg
「息子が女子小学生になりすまし」ネット掲示板で成人男性にお誘い連発…保護者は心配
2018年09月07日 09時45分

息子が女子小学生になりすまして、冷やかし目的で、援助交際を持ちかける内容のメールを複数の男性に送っていますが、犯罪になるでしょうかーー。このような相談が弁護士ドットコムに寄せられました。

相談者によると、相談者の息子は架空の女性の名前を使い、「小学3年生です。メールしてください」などといくつかのネット掲示板に書き込んでいます。内容は、性的な関係に興味を示し、援助交際を求めるようなものになっているそうです。

男性とメールのやりとりをした上で会う約束をしても、実際には会いに行かず、冷やかすことが目的とも。相談者は、息子の行為が犯罪になってしまうのか、逮捕されるのかといったことを心配しています。どのようなことが考えられるか、小野智彦弁護士に聞きました。

息子が女子小学生になりすまして、冷やかし目的で、援助交際を持ちかける内容のメールを複数の男性に送っていますが、犯罪になるでしょうかーー。このような相談が弁護士ドットコムに寄せられました。

相談者によると、相談者の息子は架空の女性の名前を使い、「小学3年生です。メールしてください」などといくつかのネット掲示板に書き込んでいます。内容は、性的な関係に興味を示し、援助交際を求めるようなものになっているそうです。

男性とメールのやりとりをした上で会う約束をしても、実際には会いに行かず、冷やかすことが目的とも。相談者は、息子の行為が犯罪になってしまうのか、逮捕されるのかといったことを心配しています。どのようなことが考えられるか、小野智彦弁護士に聞きました。

●不法行為として民事責任問われる可能性

ーー「息子」が14歳以上の未成年であるとしたら、なりすまし行為は、どのような犯罪に触れる可能性があると考えられますか

「なりすましそのものによって犯罪になる可能性のあるものとしては、名誉毀損、業務妨害、不正アクセス禁止法違反などが考えられますが、本件の場合は架空の人間の名前を使っていて、なりすまされる方の被害者がいないため、これらの犯罪は成立しません。

単純に個人的な趣味からの冷やかしの場合でも、ネット掲示板側から報酬を得て行うサクラの場合でも、ただなりすますだけであれば、犯罪は成立しません」

ーーそれでは、例えば男性側が料金を支払ってメールをしていた場合に、その損害賠償請求や慰謝料請求は受けると考えられますか

「男性側が、メールの送信者が女子小学生であることを目的として料金を支払っていた場合には、詐欺ということになりますので、取り消しの上払った料金を返してもらうか、不法行為ということで損害賠償請求や慰謝料の請求ができることになります」

ーー年齢が低いなどの理由で息子の法的責任が問えない場合、保護者はどのような責任を負うことが考えられますか

「息子さんのなりすましの行為が不法行為を構成するような場合には、保護者が監督義務者として責任を負うことになります。ただなりすましただけであれば、息子さんの行為は不法行為を構成しませんので、保護者が監督義務者として責任を負うことはありません」

(弁護士ドットコムニュース)

●無料で弁護士に相談する

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る