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美濃加茂市長事件「二審」も検察迷走――取り調べ刑事から「核心つく言葉」は出ず
汚職疑惑で起訴された裁判の一審で、今年3月に無罪判決を受けたが、検察側から控訴された岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長。その控訴審の第2回公判が11月26日、名古屋高裁であった。検察側証人として、贈賄業者を取り調べた愛知県警の警部が証人尋問に立ち、検察の起訴事実を補強するかと思われたが、逆に業者供述のあいまいさを再確認するような尋問になった。半月後に予定されていた次回公判も、検察側が証人尋問の請求を取り下げたために期日が未定となるなど、一審に続き、検察側の迷走が示される展開となった。(ジャーナリスト/関口威人)
新入社員「好んで苦労することはない」「働き方は人並みで」過去最高に…意識調査
日本生産性本部と日本経済青年協議会は6月27日、東京・霞が関の厚生労働省で会見を開き、新入社員を対象に「働くことの意識」について聞いた調査結果を発表した。「好んで苦労することはない」「働き方は人並みで十分」と答えた割合がともに過去最高を更新した。
苦境のビッグイシュー、4月から100円値上げ…「コロナ影響」で売上げ2~3割減少も
ホームレス状態になった人が、自立を目指して路上で販売する雑誌「ビッグイシュー日本版」(月2回刊行・1部350円)の売れ行きがピンチだ。
背景には、路上生活者(ホームレス)の数が大きく減ったことがある。さらに新型コロナウイルスの影響で、直近1カ月(2回分)の販売数は2〜3割も減少しているという。
こうした状況の中、版元の「有限会社ビッグイシュー日本」(佐野章二共同代表、水越洋子編集長・共同代表)はことし4月から、1部100円の値上げに踏み切る。
「金子勇さんの無念を忘れてはならない」 Winny事件・桂充弘弁護団長の追悼文
ファイル共有ソフト「Winny」の開発者である金子勇さんが7月6日、急性心筋梗塞で死去した。42歳。ネットではその早すぎる死を惜しむ声が沸き起こっているが、ここでは、金子さんと深い関わりのあった弁護士の追悼の言葉を紹介したい。
金子さんは卓越したソフトウェアの開発力によって高く評価されたが、2004年5月、Winnyの開発をめぐり著作権法違反幇助の疑いで逮捕された。一審の京都地裁で有罪判決を受けたが、二審の大阪高裁は逆転無罪の判決。2011年12月に最高裁が検察の上告を棄却し、無罪が確定した。
その無罪判決を勝ち取った弁護団の団長をつとめた桂充弘弁護士に、追悼文を寄稿してもらった。その全文を、以下に掲載する。
●Winny事件の弁護団長・桂充弘弁護士の追悼文
「Winnyの作者、金子勇さんが、42歳の若さで亡くなられた。慙愧に堪えない。
金子さんは、欲得とは無縁の、正に天才プログラマーでした。恥ずかしそうな伏し目がちの笑顔が印象的でした。
構成要件の曖昧な「幇助」での逮捕・起訴は、金子さんだけでなく、プログラマー全体に与えた萎縮効果が大きく、日本のプログラム開発は大きく出遅れてしまいました。日本の産業政策上も大きな汚点です。同様のシステムを利用しているSkypeなどの隆盛を見ても、金子さんの不当逮捕・不当起訴が大きな誤りだった事は、無罪判決を持ち出すまでもなく明らかです。
人生の中でもっとも技術者として充実していたはずの7年間、刑事裁判という後ろ向きの活動を強いられ、そしてその肉体までも蝕ばまれてしまった。捜査機関の責任は重大です。司法に係る者の一員として、捜査機関の「おごり」「誤り」を許すことができません。
失われた7年間を取り戻すべく本格的な活動を再開されたはずなのに、最高裁での無罪確定から僅か1年半で帰らぬ人となってしまった金子さん。金子さんの無念を忘れてはなりません。
Winny事件を、そして金子さんを忘れ去らせることなく、司法に係る全ての人が刑事司法を見直し、技術者の活躍できる国に変わることを心より願うものです。
弁護士 桂充弘」
1.5倍の「増税」があってもまだ安い?「軽自動車の税金」はどうなっているか
燃費がよくて販売価格が手頃、税金も普通自動車と比べて安いことから人気を集める軽自動車。2014年度でみると、国内で販売された新車トップ10のうち、軽自動車が7車種を占める。国内の新車販売全体に軽自動車が占める比率は41%で、初めて4割を超えた。
そんな絶好調の軽自動車だが、今年度から「軽自動車税」が上がったという。税負担の軽さが人気の要因の一つだっただけに、増税をきっかけに買い控えや保有の見直しが起きるという声もある。
所有者の負担はどれくらい増えたのだろうか。野口五丈税理士に聞いた。
出張で人気の「クオカードつき宿泊プラン」 会社に黙ってカードをもらっても大丈夫?
宿泊予約サイトで人気の「クオカードつき出張プラン」をご存じだろうか。ホテルに宿泊すると、特典としてコンビニなどで使えるクオカード数千円分がついてくるというプランだ。
東京都内のサラリーマンYさんも、このプランをよく利用する。たとえば、ある出張では、3000円のクオカードがついている総額8000円のプランを利用したという。
Yさんによると、このプランで宿泊した場合、「宿泊代8000円」と書いた領収書をもらえる。Yさんの会社の宿泊費は実費精算なので、会社に提出すれば、Yさんの手元には自由に使えるクオカードが残り、3000円分のトクになるというわけだ。
宿泊予約サイトには、Yさんのようなケースを想定してか、「領収書に『QUOカード』は印字されません」と書いてあるものまである。しかし、出張費自体は会社の経費だ。会社に黙ってクオカードを自分のものにしても、問題はないのだろうか。鈴木謙吾弁護士に聞いた。
職場に戻れず、子育てにも苦しむ「マタハラドミノ倒し」悪循環をどう断ち切るべきか?
働く女性が妊娠や出産をきっかけに、職場で肉体的・精神的な嫌がらせや、不当な扱いを受ける「マタニティハラスメント」が注目されている。略語の「マタハラ」は、2014年のユーキャン流行語・新語大賞のトップテンにも入った。マタハラ問題の現状について、支援団体の「マタハラnet」をサポートする新村響子弁護士に聞いた。(取材・構成/具志堅浩二)
新村弁護士の動画はこちら。
https://www.youtube.com/watch?v=nVZ9bdeTZZY
「ヘイトスピーチ解消法」施行1年、自治体の新たな対応は道半ば…日弁連調査
ヘイトスピーチ解消法の施行からまもなく1年になるのを受け、日弁連は5月31日、都道府県や市町村の取り組みについてまとめた調査結果を発表した。
対象は47都道府県とヘイトスピーチが行われているとされる46の市と区で、昨年10月に実施。87自治体が回答した。
解消法では相談窓口の整備を努力義務としているが、調査結果によると、82自治体が、「既存の相談窓口(人権相談窓口など)を活用する」と回答。5つの市が「新たな相談体制を検討している」と答えたが、具体的な内容はなく、新たな取り組みはほとんど進んでいない。
昨年10月の調査後に、京都府が、京都弁護士会と連携してヘイトスピーチの被害者の無料相談窓口を今年7月に設置することを発表しており、実施されれば全国で唯一の自治体による取り組み例となる。
また公共施設の利用許可の運用を「変更した」、「変更を検討している」と回答した自治体は、回答自治体の20%にのぼった。愛知県では「ヘイトスピーチ目的で利用される恐れがある場合は、利用を許可しない」、川崎市では「都市公園について申請書の目的欄に集会とあった場合には、内容を聞き、関係課で情報共有する」方針だという。
日弁連の小泉武嗣副会長は記者会見で、「1年がたち、アンケートを実施して集約したところなので、ここで出てきた数字の評価について今後検討する」と話した。
夫の手取りが15万円で困窮、姑から妻にこっそり20万円の援助…税金はどうなる?
夫の手取り給与が月に15万円しかないため、姑から夫に黙って経済的援助を受けているーー。専業主婦の女性から、税理士ドットコムの税務相談コーナーにそんな相談が寄せられた。
相談者によると、夫は収入が少なく、子どもがいるにもかかわらず、お金があるとすぐに使ってしまうそうだ。そこで、姑から相談者の口座にこっそり月20〜25万円を援助してもらい、生活費に充てている。
相談者は自分が働きたいと考えているものの、子供が小さいため、3歳になるまでは姑の援助を受ける予定だと言う。税金がかかるのかどうかが心配事だそうだが、姑から受けた金銭的援助には贈与税などがかかるのだろうか。松永容明税理士に聞いた。
女性スタッフに恋愛感情→指名拒否されて逆恨み 「目を失明させようと思った」被告人の激烈な感情
ストーカー規制法違反、リベンジポルノ防止法違反などの罪で起訴されていた20代男性に対して、大阪地裁は2023年9月、懲役2年(求刑同じ)執行猶予3年の判決を下した。
裁判において反省の姿勢を見せた被告人だったが、事件時は被害者に対して「ライターで炙って目を失明させようと思った」など激しい感情を有していたことも明らかになった。裁判の全容を追った。(裁判ライター:普通)